そもそも医療費控除とは何か?

医療費控除とは、医療費を所得から差し引いてくれる制度のことです。
所得から引くと何が得になるかと言えば、所得税がそのぶん軽くなります。所得税とは自分が稼いだ所得に税率をかけたものになりますから、所得が少なくなれば、その分所得税も少なくなるのです。もともと体が弱かったり、年齢を重ねるなどしてどうしても医療費がかさむ人の税金を軽くするための制度になります。
1月1日から12月31日までの間で、年収200万未満で医療費が年収の5%以上ある方、それ以外の方で医療費が10万円以上かかっている方は、この控除の対象になります。
医療にそこまで費用はかかっていない、と思われるかもしれませんが、実は病院に支払ったお金だけが対象になるわけではありません。薬局で買った風邪薬や通院のための交通費、妊娠中の定期健診、検査費なども含まれます。なので、子供の出産があったり、風邪を良く引いた年などはこの対象になりえるのです。ただ、対象となりえる費用にはある程度制限もありますので、インターネットなどで調べておくとよいでしょう。
ただし注意しなくてはいけないのは、保険が適用されて費用が無料になりした場合は控除対象の医療費に含まれない、という事です。たとえば乳幼児が病気で診察を受けた場合でも、市町村の助成などで支払額か無料になると、費用は支払っていないという事になります。つまり、自分が自腹で払った額が控除の対象、という風に覚えておきましょう。
夫婦共働きの場合は、所得が多い方で申請しするとよりお得になります。なぜなら、所得が多い方がかかる税率が大きくなるからです。税率が大きければ、そのぶん控除される額も大きくなります。ただし、医療費が10万円以下の場合は、片方の年収が200万円未満ならばそちらで申請することができます。

医療費控除の対象になるもの

医療費控除の対象になるものは、通院や入院の費用だけでなく、通院にかかる交通費や市販薬なども控除対象になります。そのほか、保険適用にならない鍼灸治療も医療費控除の対象です。おむつ代や義手、義足などの装具にかかるお金も対象になります。ただ、これらのすべてが対象になるわけではありません。きちんとした根拠を示せることが大前提です。
例えば、通院にかかる交通費ですが、自家用車で行く場合の駐車場料金やガソリン代は対象になりません。タクシーで領収書があり、自宅から医療機関までかかったことが証明できるものや公共交通機関を使った場合も原則領収書があるべきで、そうでなければ、きちんとした通院日と料金の整合性がとれる書類が必要です。例えば、医療機関から来院日を示した通院証明書を発行してもらい、その通院回数に対していくらかかったのか、示す根拠が必要です。市販薬は風邪薬や鎮痛剤、胃腸薬などいわゆる医薬品に位置づけられているものが対象です。ただし、これもレシートが必要です。サプリメント類は認められません。次の保険適用にならない鍼灸治療ですが、すべてが対象というわけではありません。美容を目的に鍼灸をしているのであれば、対象外です。健康保険を使わないものであっても、治療と呼べる行為であれば対象です。これにも領収書が必要です。鍼灸だけでなく、医療機関でもそうですが、確定申告に領収書の提出は必須です。もし、領収書を失くされた場合は、支払証明というのを発行してもらうとよいでしょう。支払証明は証明書として文書料がかかります。ご自身が医療費控除申請の対象になるかどうか調べてから支払証明書の発行を依頼したほうがいいです。おむつ代は、医療機関からおむつ使用証明書が発行されている場合に限ります。赤ちゃんの紙おむつは対象外です。医療費控除は10万円以上です。通院・入院以外のこれらのものを含めて計算してみてください。

医療費控除の対象にならないもの

高額な治療費を支払った場合、いくらかでも戻ってくる医療費控除は嬉しいです。しかし医療費控除は、治療にかかったものなら何でも対象になるわけではありません。
まずが対象になるものは、1年間に10万円を超えた総治療費、病院に通うために利用した公共の交通機関の運賃、医師の処方箋により購入した医薬品、不妊治療や人工授精の費用等があります。医師の証明があれば、おむつ代やケアハウスの使用料も医療費控除の対象になります。生活を送るにあたり必要な治療に関しては基本的に対象になり得ます。
では控除の対象にならない物は何かというと、美容の為の歯科矯正や視力矯正のためのコンタクトレンズなど、無くとも生活を送ることに問題が無い物は対象外になります。人によってはコンタクトは無くては生活が出来ない、と思うかもしれませんが、その場合は眼科医の治療の一環として使用する場合のみ対象になります。また中絶費用や無痛分娩にかかる費用、検査をしても異常が見つからない場合の健康診断費用も対象外です。先述しましたが治療にかかる費用として公共の交通機関の運賃が医療費控除の対象になると書きました。ではタクシーで病院に通った場合は、というと、基本的には対象外です。例外として公共の交通機関での移動が困難でタクシーのみの移動しかできない場合は対象となります。またマイカーで通院した場合に必要としたガソリン代も対象外になるので注意して下さい。
医療費控除の対象となるかどうかの線引きは、治療や療養が目的であるかどうかです。健康維持の目的や見た目、便利を求めた結果かかった費用は治療や療養が目的ではないとみなされ、医療費控除の対象外となってしまいます。しかし個人の判断ではなかなか難しい事象もあるでしょうから、その場合は地域にある税務署に確認してみることが確実です。
■胃潰瘍など胃の症状にはこれがお勧めです
ネキシウム